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日本の財政危機が現実になったら




先月のニュース23で日本国債が
買われていて利回りが低下しているとの事
でした。

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これはギリシャの財政危機に対してまだ
日本国債の方が安全だと思われているから
かと思いますが

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実際は財政破綻一歩手前に感じています。
日本国債の9割を国内の金融機関が購入

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金融機関が破綻すれば最悪預金封鎖
最終的につけを払うのは日本国民という事に
なると思います。

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高齢者による預金の取り崩しが加速すれば
金融機関による日本国債売りも加速するのかも
しれません。

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財政破綻にならなくとも財政危機が高まれば
国債金利の上昇⇒融資金利の上昇
ハイパーインフレになるかもしれません。

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これからの不動産投資において金利上昇リスクをどう回避するか

・金利の固定化
・デリバティブ取引?(現在これは私も理解出来ていない為勉強中です)
・定期借家契約によりインフレ時賃料増額を可能にする
・高利回り、高稼働物件の保有により金利が上がっても耐えられる様にする
・海外不動産投資
・自己資本比率を高める


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D銀行からの回答




メインバンクのD銀行からの回答は




保証協会付きで15年 変動金利2.6



本部との交渉次第で若干金利の優遇あり



との事でした。



耐用年数を超えた融資期間の為



保証協会付きでないと無理な様です。



保証料の負担を考えると金利約3.7で



借りているのと同じになりますので



今回はプロパーで15年 変動金利3.0



で出して頂けるK信金に申し込みします。



金利はまだまだ高いですが事業規模と返済実績



次第で後々下げて頂けるものと思います。



明日は日本政策金融公庫の融資担当者さんと面談です。

H銀行から回答が




H銀行から回答がありました。



結果は融資不可!



理由は耐用年数が理由です。



去年鈴鹿マンションにて打診した際も耐用年数が



理由で融資不可でしたので



前年と変化なしといった所です。



担当者は利回りも良い物件なのでかなり前向きに



検討して下さいましたがそもそも



耐用年数を超えての融資が出来ないとの事で



申し訳なさそうに連絡を頂きました。



D銀行は回答待ち



日本政策金融公庫には修繕費分の融資申し込みを



ネットからしました。



こちらは15日に面接があります。



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新規購入物件 融資付けに奔走




5月30日に紹介を受けた物件



現在買い付けが通り 融資付けに奔走しています。



本日もH銀行の担当者を仲介業者さんに紹介頂き



確定申告書、決算書、保有物件の固定資産税納付書コピー



既存借入れの返済予定表等 資料を渡してきました。



プロパーにて検討して頂けるとの事だったので



返済期間、据え置き期間等こちらの希望をお伝えしました。



メインバンクのD銀行は回答待ち



最近取引を始めたK信金は担当者レベルの回答で融資可



一つの大きな山場を迎えています。


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山形アパート 家賃値下げを決断


不動産投資人気ブログランキング上位の方の情報はこちら



山形アパートが3月末と5月末に2部屋退去しました。



今回管理会社と相談の上家賃を値下げする事を



決めました。



学生向けのアパートの為3月を過ぎると一気に内見数



が減ります。



4月中であれば仙台から通学予定の学生が



アパート探しに来る事も少数ですがあります。



ただ今回ゴールデンウィークを過ぎてから



5月中の内見者数ゼロ



という結果でした。



今回家賃を下げて、一般社会人が探しやすい



割安な物件にしました。



遅くとも5月初めに決断するべきだったと反省しています。




現在の入居率は 34/36  94%です。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業




以前の「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」



によく似た内容の



民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業



補助事業の要件に該当すれば



工事費の1/3が補助(
ただし、空家の戸数×100万円を補助限度)




されます。



すで応募期間が始まってますね。該当される改修工事



の予定がある方はチェックしてみて下さい。



今回は事業実施可能地域が設けられている様です。




以下ホームページより転載

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工事のこの度、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、下記のとおり募集を
行うこととしましたのでお知らせします。

                            記

1.対象となる事業
  高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間
住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを
含む改修工事を行う事業(「別紙1」参照)

※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域
(下記ホームページ参照)における事業が対象です。


2.応募期間
  平成24年5月25日(金)から平成24年12月28日(金)まで(必着)
  ※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。
 
3.応募者
  建設工事請負契約を締結して空家(住棟)の改修工事を発注する者

4.補助額
  補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の1/3
  ただし、空家の戸数×100万円を補助限度額とする。

5.応募方法等の詳細
  本事業のホームページ(下記)に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事
業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。

  ○本事業に関する問合せ先
   民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
   電話:03-6214-5690
   時間:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
   ホームページ:http://www.minkan-safety-net.jp


   ※なお、本事業の説明会を開催いたしますので、参加を希望される方は上記ホームページ
     をご覧下さい。
    (検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。)
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