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平成21、22年中に土地等を取得した方の特例




平成21年及び22年に土地等を先行取得した場合



の譲渡所得の課税の特例




がありますがこの制度の適用を受けるためには



「租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定
  


による先行取得土地等の届出書」



をその先行取得土地等の取得年の翌年3月15日



までに税務署長に提出しなければなりません。



特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(1000万)



の方は届出不要です。



将来の事なのでどちらの制度を利用するかはわかりませんが



実際に課税の繰り延べの適用を受けるのか、



1,000万円の特別控除の適用を受けるのかは、



土地等の譲渡時に決定すればいいと思います。



私も5号アパート分で出そうと思います。



(4号物件は去年届出済み)

  
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